バイオマス・アジア戦略

バイオマス・アジアの展開

　「バイオマス・ニッポン総合戦略」（2002年12月、2006年3月改訂）などのわが国におけるバイオマス政策を背景に、産総研では、バイオマス利活用による化石資源依存からの脱却、アジアの豊富なバイオマス資源の持続的利活用を目指した研究開発のアジア展開などを目的としてバイオマス・アジア戦略を推進しています。世界の30 ％以上を占めるアジアの豊富なバイオマス資源や日本の保有技術、知的財産などを背景に相互補完的・互恵的な共同研究開発を通じて、ポスト石油社会、低炭素社会の構築を目指します（図1）。

　このため、産総研が中心となって、省庁（農工）連携、産学官連携により、科学技術振興調整費「我が国の国際的リーダーシップの確保−ASEANバイオマス研究開発総合戦略」（2003〜2005年度）の支援のもとに、バイオマス・アジアリサーチコンソーシアムを組織し、第1期3カ年のフィージビリティスタディ（FS）とバイオマス・アジアワークショップの開催により、バイオマス・アジア戦略の策定とバイオマス・アジアネットワークを構築してきました。

図1　バイオマス・アジア戦略の概要

　第1期の背景と成果をもとに、東アジアサミット・セブ宣言（2007年1月）などの新たな背景も加わり、2007年度より科学技術振興調整費「持続可能な発展のための環境・エネルギー技術の研究開発−アジアの持続可能バイオマス利用技術開発」の支援の下に第2期を始動しました。第2期においては、バイオマス・アジアワークショップの継続開催により、ネットワークを拡充するとともに、ASEANおよび周辺国の地域別バイオマス利活用モデル（図2）の検証と具体的な技術開発を進めています。

図2　農工連携によるバイオマス・アジアの推進

バイオマス・アジアプロジェクトチーム

　産総研内のバイオマス関連研究ユニットの機動的連携を目的として、2005年12月にバイオマス・アジアプロジェクトチーム（BAPT）が組織され、所内のバイオマス研究の中核をなす3ユニット（バイオマス研究センター、新燃料自動車技術研究センター、安全科学研究部門）を中心に、10の研究ユニットと企画本部、イノベーション推進室などの研究関連・管理部門をメンバーとして活動しています。BAPT事務局は国際部門に置かれています。国際部門では、2007年度から創設されたバイオマス・アジアフェローシップの運営を担当し、現在までに9カ国から18名を招聘し、研究ネットワークの強化を行っています。

バイオマス・アジアワークショップ

　科学技術振興調整費の支援により過去5回のバイオマス・アジアワークショップ開催を通じて、アジア各国の行政・中核研究機関とのネットワークの構築と成果発信を行っています。

　第1期には、3年にわたるFSの結果としてアジアの地域別バイオマス利活用モデルをまとめ、図2に示す地域別利活用3モデルの提案とその実証に向けた第2期のFS研究およびバイオマス・アジアワークショップの継続開催に繋げました。第2期においては、わが国の政策要請に沿ったイコールパートナーシップに基づいて、第4回をマレーシア、第5回を中国においてワークショップを開催しており、第6回は2009年11月18〜20日に広島で開催予定です。（ウェブサイト：http://www.biomass-asia-workshop.jp/）

　ワークショップを通じて討議されたバイオマス利活用モデルのうち、検討が先行しているパーム産業コンプレックス構想については、実用化に向けた研究開発の拠点として、マレーシアプトラ大学（UPM）、九州工業大学、産総研バイオマス研究センターの3者の共同研究契約に基づく連携ラボをUPM内に開設し、パーム残渣を利用したバイオ燃料の製造技術開発研究を推進しています（図3）。

図3　マレーシアにおける連携ラボの開設

東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)受託事業

　2007年1月の東アジアサミットにおいて発表されたセブ宣言を背景に、東アジアの地域の課題分析、政策の立案および提言を行う新たな国際的な研究機関として東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）が設立されました。産総研は、ERIAが推進するエネルギープロジェクト研究を受託しています。「東アジアにおけるバイオディーゼル燃料の基準調和」（新燃料自動車技術研究センター）および「東アジアにおけるバイオマス利活用の持続性評価」（安全科学研究部門）の2つの研究テーマの下、それぞれのワーキンググループを主宰し、バイオ燃料の規格化とバイオマス利活用の環境影響・持続性評価の研究を進めています。今後はバイオ燃料製造のテーマを加えた発展的な展開を図ります。2008年8月開催のASEAN＋3エネルギー大臣会合において、これら2テーマの研究活動の成果が大きな評価を受け、わが国および東アジア諸国の政策要請に応えることができました。

　また、ERIA人材交流・育成プログラムとして、新エネルギー財団 アジアバイオマスオフィスを事務局とした東アジア各国からの研究者・研修生の受入を行い、アジアの専門家育成に寄与しています。

バイオマス・アジアネットワーク

　バイオマス・アジアフェローシップやERIAの招聘プログラム、およびJICA集団研修などを通じて、人材育成を行い、アジアの人材ハブとしての機能構築をすすめています。また、バイオマス・アジアワークショップやアジアの主要研究機関との包括MOU締結による連携を踏まえ、バイオマス・アジア戦略の推進に資するネットワークを強化しています。