エネルギー・環境関連分野で米国の6 つの国立研究機関と研究協力覚書を締結
産総研は、エネルギー・環境分野における米国との研究協力の強化・推進を図り、低炭素社会の実現に向けた技術開発を加速するため、5月初旬、二階経済産業大臣訪米に野間口理事長が同行し、エネルギー省傘下の5研究機関および商務省傘下の国立標準技術研究所と研究協力覚書を締結しました。
産総研と米国の研究機関との研究協力は、2006年8月の二階経済産業大臣のニューメキシコ州訪問を契機に活発化し、2007年12月にはロスアラモス国立研究所との燃料電池・水素分野での共同研究が開始されました。2009年1月に発足したオバマ政権は「グリーン・ニューディール」政策を掲げ、エネルギー・環境分野を中心とした研究開発の推進により、持続発展可能な地球社会の実現に向けた新産業創出を目指しています。わが国政府もこれに呼応し、2009年2月の日米首脳会談において、日米間におけるエネルギー・環境分野の研究協力を推進することを確認するなど、両国間の本分野における協力の気運は急速に高まってきています。
これらを背景に、本年初めより産総研のエネルギー・環境分野の専門家が経済産業省の担当者などとともに数次にわたり訪米し、米国国立研究所と意見交換を行い、研究協力覚書を締結する運びとなりました。今回、研究協力覚書を締結した研究機関と具体的な研究協力分野の候補は以下の通りです。
(1)ロスアラモス国立研究所(LANL): 燃料電池・水素、材料に関する計算科学、CCS(二酸化炭素地下貯留)の分野で協力。
(2)サンディア国立研究所(SNL): 太陽光発電、ナノ電子・ナノ材料、材料に関する計算科学の分野での協力と、ナノテク共同利用施設の相互利用。
(3)国立再生可能エネルギー研究所(NREL): 太陽光発電、バイオ燃料(セルロース原料)、エネルギー分析の分野で協力。
(4)ローレンスリバモア国立研究所(LLNL):バイオ燃料(セルロース原料)、燃料燃焼の分野で協力。
(5)ローレンスバークレー国立研究所(LBNL): バイオ燃料(セルロース原料)、エネルギー用ナノ材料、CCS(二酸化炭素地下貯留)の分野で協力。
(6)商務省国立標準技術研究所(NIST):主に国際標準化を目指す研究開発において協力。
今回の訪米において、野間口理事長は、5月1日にニューメキシコ州アルバカーキにて、経済産業省と同州政府との協力覚書の締結式に同席し、リチャードソン知事やサンディア、ロスアラモス両国立研究所長と面会しました。5月4日午前には、メリーランド州ゲイサーズバーグの国立標準技術研究所を訪れ、研究協力覚書を締結しました。同日午後には、ワシントンDCのエネルギー省にて、二階大臣とチュー・エネルギー長官との会談に同席し、会談後に、エネルギー省傘下の5研究所と研究協力覚書を締結しました。
これらの研究協力の実施にあたり、本年度は20人弱の研究者を派遣するとともに、今後の共同研究の実施、研究者交流など、さまざまな研究協力活動の円滑な遂行を図るための連携研究拠点の整備を図ることとしています。
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