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新データ圧縮技術を用いた救急車内画像遠隔取得システム [ PDF:1.4MB ] |
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医師が見たい画像をすばやく取得できる高い操作性
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移動中の救急車内の様子を、救急病棟の医師が自ら車載カメラの遠隔操作を行うことで画像として取得できるシステムを、産総研、筑波メディカルセンター病院、つくば市消防本部が、文部科学省都市エリア産学官連携促進事業において開発した。第一の特徴は、データ通信量が低下したときでも、医師の判断に足る品質の画像を確保するために、移動体通信向けの新しいデータ圧縮技術「適応型BTC」を開発採用したこと、第二の特徴は、医師が見たい画像をすばやく取得できる高い操作性と面倒なカメラ操作のいらない直感的なユーザインタフェイスを実現したことである。産総研認定ベンチャー企業を通じて来春事業化が予定されている。 |
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研究の背景 昨年度の全国の救急出動回数は483万回にも及び、そのうち救急車による出動件数は一日平均約13,235 件で、約6.5秒に一回の割合で出動している(「(平成15年中)救急・救助の概要」総務省消防庁救急救助課)。通報を受けてからの救急病棟収容への所要時間は全国平均で 27.3分であるが、救急車が現場に到着してから救急病棟への搬送間の処置、ならびに救急病棟側での受け入れ準備が救命率に大きな影響を与える。このため、搬送中の患者の画像を病院側から自在に取得できるシステムの開発が必要とされ、わが国ではこれまで数例の研究開発が行われている。しかしながら、広く普及していないのが現実であった。その原因として医療関係者から、医師が診断に本当に必要な画像が必ずしも得られないことが指摘されている。また携帯電話を通信手段として用いることが多いため、データ転送能力の低さと変動の大きさが、高画質確保の障害となっていた。そこでこのシステム開発のスタートにあたっては、(1)医師にとって使いやすさ、(2)携帯電話通信向きの新しいデータ圧縮、の実現を目標とした。 救急車内画像遠隔取得システムの概要 今回、産総研と筑波メディカルセンター病院(以下TMCH)、つくば市消防本部が開発した「救急車内画像遠隔取得システム」は、救急車内の搬送患者の画像を携帯電話を通じて、プロバイダ経由で救急病棟へ転送し、待機する医師の診断や医師の指示による救急救命士の応急処置等に用いるものである。携帯電話等による移動体通信は、建物、地形の影響や通話の混み具合等により、データ通信量に大きな変動が生じる。そこで、データ通信量が低下したときでも医師の判断に足る品質の画像を確保するため、移動体通信向けの新しいデータ圧縮技術「適応型BTC」を開発した。適応型BTCデータ圧縮は、携帯電話の通信能力の範囲では、静止画像データの圧縮方式の一つである、JPEGやJPEG2000よりも高画質で、かつデータサイズもより小さいことが特徴であり、他のデータ圧縮技術よりも短い時間で画像データを送ることができ、無線伝送時のエラー発生率を削減することができる。
本システムを用いた支援の流れ
新データ圧縮「適応型BTC」 今回新たに開発した移動体通信向けのデータ圧縮技術である適応型BTCは、1978年に提案された静止画像データの圧縮符号化方式のBTC(Block Truncation Coding)を拡張して、注目領域の高画質化機能を搭載したもので、特に画像内の文字領域など、輪郭情報の再現性に優れている。また、産総研が独自に研究開発した色空間変換技術を導入することで、色情報の再現性が向上し、信号や標識、黒板に書かれた文字などの重要色を正しく表示する事が可能となっており、遠隔情報支援での利用に適した技術となっている。
今後の予定 今後は、茨城県つくば市内で「救急車内画像遠隔取得システム」の運用実験を重ねると共に、株式会社ティアックシステムクリエイト(生産、販売(全国))、関彰商事株式会社(販売(予定)(北関東、茨城))、産総研認定ベンチャー企業である 株式会社進化システム総合研究所(技術開発)により事業化を進める予定である。さらに、通信費の削減、通信帯域・通信カバーエリア拡大のため、260MHz 帯での広帯域無線通信システムを開発し、平成17 年度より、伝送評価・試験を行う予定である。
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◆用語説明
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●問い合わせ 独立行政法人 産業技術総合研究所 |
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