地震・津波の研究成果を実際の防災に活かすためには、自治体の防災担当者との連携が不可欠です。このため、活断層・地震研究センターでは、地質情報研究部門や地質標本館の協力も得て、2009年度から自治体の防災担当の職員を受け入れて標記の研修を行っています。2012年度は、静岡・愛知・三重・香川・福島の5県から6名の参加を得て、11月5日〜9日の5日間に研修を行いました。

　2012年度の研修の特徴は、南海トラフの巨大地震についての講義や質疑応答を入れたことです。この研修に関する感想・意見交換会（写真）やアンケートでは、南海トラフ巨大地震に加えて、東北地方太平洋沖地震・津波堆積物調査・データベースの利活用などに関心や高い評価をいただきました。研究者や他県の参加者との率直な交流も意義深かったという意見もありました。地質標本館見学の評判も良く、データベースと合わせ研究成果の出口部分への関心の深さをうかがわせました。「事前に講義用の資料を配布した方がよい」「日程は3日間程度にした方が多くの自治体が参加できる」というような要望もありましたので今後検討したいと思います。

　このような研修を通じて、自治体職員が研究者とのつながりをもつことも大事です。今後も引き続きこの研修を行いたいと考えています。

感想・意見交換会の様子