東日本大震災での仮設住宅は、高齢者の入居率がとても高く、また、異なるコミュニティーが集まっており、阪神淡路大震災でも大きな問題になった「生活不活性病」さらには「孤独死」への対応が必要と言えます。

　そこで産総研では、20年後の超高齢社会への布石として、仮設住宅での人のつながり（コミュニティー）をモデル化し、さらには社会を活性化する技術について、仮設住宅に入り込みながら研究を行う「気仙沼〜絆〜プロジェクト」を2011年10月にスタートさせました。

　産総研職員が住み込みながら支援技術を実装するため、仮設住宅自治会・住民などや、技術をもつ企業などとの関係を密にとりながら、1月28日に気仙沼市五右衛門ヶ原仮設住宅脇にトレーラーハウス拠点をオープンしました。

　このプロジェクトでは、居住支援技術、エネルギー支援技術、移動支援技術、情報支援技術、ライフケア技術から得られる情報を、トレーラーハウス拠点に集約し、仮設住民の活動レベルを評価することで、仮設住民の生活不活性病を防ごうと考えています。

　また、ここで得られたデータやノウハウは、来るべき日本の超高齢化社会におけるスマートコミュニティーを形成する際にとても重要な知見になると考えています。

2012年1月28日にオープンしたトレーラーハウス拠点		トレーラーハウス拠点内での産総研ロボットの活躍