輸出管理は、「外国為替及び外国貿易法」で規定されており、国際社会における平和と安全を維持することを目的としています。具体的には、大量破壊兵器の拡散や通常兵器の過度な蓄積を防止するため、武器自体の規制に加え、開発・製造などに使用される恐れのある貨物の輸出や技術の提供も規制しています。このため、海外の企業・機関と関係をもつ可能性のある企業、研究機関、大学などには厳格な輸出管理が求められています。

　産総研は、2001年の独法化以降、ほかの研究機関や大学に先駆けて、「輸出管理プログラム」を策定し、所内の研究者などへの研修、内部監査の実施、対象となる貨物や技術に関する該非判定や取引審査を実施してきました。これまでの10年間、適切な実施を続けており厳格な安全保障輸出管理体制を構築しています。また、産総研の輸出管理のさらなる充実を図るため、2012年早々米国の規制当局および研究機関との意見交換を図る予定です。

　このような輸出管理は、大学において十分な取り組みが進んでおらず、経済産業省と文部科学省が連名の通達により輸出管理の徹底を求めるとともに、2010年度、文部科学省の協力の下、経済産業省による大学などへの説明会が都道府県単位で実施されました。

　産総研でも、大学との共同研究の実施や人的交流の活発化などを踏まえて、大学での適切な輸出管理が関心事項となっています。このため産総研の地域センターでの説明会に併せて地方の大学を訪問し、産総研の輸出管理を説明するとともに、大学での取り組み状況を聴取しアドバイスを行ってきました。

　今般、経済産業省から、2011年度の大学向け説明会に関して、これまでの法律の説明に加えて、実際の輸出管理を実施している機関の経験を説明したいということで、産総研に協力要請がありました。そこで経済産業省が主催する説明会を産総研の地域センターで開催し、産総研の輸出管理の取り組み事例を説明しました。これまでにこの説明会には、計68大学、15関連機関から160人以上が参加しています。

左から産総研 伊藤講師、経産省 渋沢前統括安全保障貿易検査分析官、中部経産局 豊島国際課長、同局 宮田氏、後藤氏		伊藤講師の説明風景