訓練の様子

　東日本大震災による電力などインフラの寸断や経済活動の停滞を教訓として、大規模災害に備えた事業の復旧計画の整備と対策の実施が重要視されています。産総研では、東日本大震災以前より業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の検討を進め、この度「（独）産業技術総合研究所業務継続計画」（産総研BCP）を策定しました。

　産総研BCPでは、産総研の業務のうち、法令で定められている業務、産業および経済活動の継続に大きな影響を与える業務、産総研の事故・復旧状況などを情報発信する業務および産総研内のインフラを維持する業務などの短期間の停止でも社会への影響が大きな業務を「優先業務」として抽出し、大規模地震などの災害時において、「優先業務」の継続・早期復旧を図るための対策をまとめています。なお、このBCPは内容を定期的に見直し、実態に即した形で運用していきます。

　産総研は、大規模災害発生時も社会的責任を果たすべく努力してまいります。

産総研BCP概要について：
http://www.aist.go.jp/aist_j/announce/au2011/au1011/au1011.html