国際的な平和と安全を維持するために、日本では「外国為替及び外国貿易法」（通称：外為法）によって、技術の提供や貨物の輸出を規制しています。産業の発展のために行われている研究に関する情報などが、不当に海外に持ち出され、兵器の開発などに転用されないようにするためです。

　産総研では所内規定「安全保障輸出管理規定」を制定し、公的研究機関としていち早く安全保障輸出管理に積極的に取り組んでまいりました。研究機関の技術はとても幅広く、持ち出し先も多様です。また、研究開発段階の技術は、製品のように完成されたものではなく常に変化しています。このような研究開発段階の技術が外為法の規制の対象であるか否かを判定することはとても難しいことですが、これまで積み重ねてきた経験により、研究機関に合った管理方法を作り上げてきました。

　このように作り上げてきた管理方法をより浸透させるため、定期的に所内研修会を開催しています。特に、北海道センターにおいては、地元の北海道経済産業局のご協力を得て、産総研内に限らず広く地元の大学や企業からも研修会にご参加いただき、適正な輸出管理の意識付けをより一層促進することができました。

　今後は、北海道センター以外の地域センターでも研修会を外部機関へ積極的に開放し、地域レベルでの適正な安全保障輸出管理に少しでも貢献できればと考えています。