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機械技術研究所 研究評価委員会実施概要
機械技術研究所
１．評価体制等の概要
１）準備体制
平成９年９月に外部評価ＷＧを発足し、評価用資料の作成を開始した。２）事前評価
評価委員会の開催に先がけて、研究所の運営や研究活動に関する説明資料を委員に送付し、事前評価を受けた。その結果は、委員会当日各委員に示すとともに当所からの説明に反映させた。３）評価委員会（委員名簿）
評価委員会においては、研究所幹部からの説明、委員と研究所幹部の討議、研究現場の視察、委員のみの討議を行い、各委員が評価結果を提出した。評価結果は委員長と当所の事務局で取りまとめ、各委員の諒承のもと、最終的な評価報告書にまとめた。（報告書全文）２．評価結果の概要
１）総括
国立研究所は、長期的視点に立って新規分野を開拓する研究開発や、標準、国際協力等の公共的ニーズがある研究開発、市場原理になじみにくくてもナショナルセキュリティーを確保するために国として取り組む必要のあるミッション的研究開発を進めるべきである。
機械技術研究所は、国立研究所として、産業・社会ニーズに対応するという明確な目的を有した研究を推進するという観点では、ほぼ目的は達せられている。また「エネルギー・環境技術、生産技術、ロボット・医療福祉技術を３重点研究分野とし、マイクロ化、自律化、コンカレント化（３重点方向）を研究の推進方向として、人間と環境に調和したもの作りの基盤技術の研究に取り組む」という、機械技術研究所のビジョンは時宜に適っており、評価できる。
機械技術研究所は、機械技術分野を有する研究所が世界的に少ない中で、わが国では機械技術分野に関する唯一最大の国立研究機関であることから、その責務と期待は大きいものがある。特に日本の産業の将来の発展を支える製造業の中核を担っているのが機械産業であり機械技術であることを考えれば、機械技術研究所は今後も益々の活躍が期待される。
機械技術研究所はこれらの役割を自覚し、より成果が生まれ易い組織運営に努め、次世代のもの作り等に貢献すべきである。２）留意事項
機械技術研究所のアクティビティをさらに増すためには、下記のような点に留意すべきである。
・機械技術研究所のビジョンは理解できるが、重点指向に沿った研究項目の明確化と研究テーマの絞り込みが必要である。
・所長のリーダーシップに基づく新分野への機動的かつ重点的な展開体制の仕組みを持つべきである。
・「顔が見える」研究所となるために研究者の確保・育成・評価を強化すべきである。
・産業界との交流・連携を強化すべきである。
・研究成果の発信体制の拡充およびＰＲ活動を一層推進すべきである。３．評価結果を踏まえた当所の対応の概要
当所のビジョンは基本的に領解されたが、組織運営等について受けた指摘を踏まえ、当所では以下の改善策に取り組んでいる。・重点研究分野ならびに重点研究方向に沿ったテーマの選定
当所のビジョン（３重点研究分野ならびに３重点研究方向）を基本的に堅持し、研究所にポテンシャルがあり、かつ独創的なテーマを重点的に推進していく。所内外横断的なテーマについては、所長裁量のもとでリーダーを任命し、そのリーダーにテーマおよび体制等の裁量を委ねることにより推進する。
重点分野やテーマについては各分野毎に外部の専門家による評価委員会を設置し、テーマの選定、推進体制等に意見を反映させていく。この分野別外部評価は、原則、年間２分野で実施していく。・柔軟かつ競争的な研究体制の推進
研究者からのボトムアップの研究テーマの提案が基本であるが、トップダウン方式の戦略研究をより推進するために、重点投資分野にアタックするプロジェクトは特別研究室等で集中的に実施する体制を拡充する。
また、研究所の看板となる技術開発やこれを推進する研究者についての情報提供を機をとらえて行い、研究所の顔が見える体制に改善していく。・研究者の確保・育成および評価
研究テーマを重点化して成果をあげていくためには、優秀な研究者を確保して組織的な研究体制を組むことが必要である。そのために、任期付き任用制度、各種ポスドク制度、研究支援者制度などを有効に活用する。
研究者評価には、論文発表、基本特許の取得と民間への技術移転・特許収入、学術・技術に係わる各種著名な賞の受賞など、客観的、数量的評価を原則とするが、重要なプロジェクトの提案・推進・支援、また、国際貢献、地域貢献、研究所への貢献なども総合的に評価していく。・産業界等との交流・連携の推進
研究者、研究管理者が有する所外との個人的、組織的ネットワークを活用するとともに、産学官連携推進センターを中核として産業界、学会、大学等との交流を組織的に進める。また、当所の研究テーマについての意見交換を行い、産官学連携テーマへの方策を検討するためのアドバイザリー機関として、外部有識者からなる産学官連携推進委員会を設置する。・成果の発信を推進
当所の研究開発の成果、技術シーズ等の発信機能を、インターネット等の利用による新たな体系的、継続的手法により、拡充強化する。
通商産業省技術評価指針（平成９年８月１５日 通商産業省告示第４７４号）