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−複数研究部にわたる研究推進体制−
地震研究は国家的に取り組む課題であることから、関係機関がその機能に応じて適切に役割を分担し、密接な協力・連携を図ることが重要とされている。地質調査所は地球科学分野において国内で最も多く地震関連の研究者を擁すとともに能力を有し、当該研究を遂行している。研究遂行のためには、多岐にわたる地震関連の研究相互の調整と効果的推進が必要であること、またそれらの研究全体を代表して他省庁研究との整合を図る必要があることから、地震研究を総括する組織体として特別研究室を設置している。 平成１２年４月１日現在で，活断層・地震予知特別研究室が所掌している地震関連の研究テーマは全部で２７あり、それらのテーマの研究グループ長２１人（複数グループのグループ長を含む）は特別研究室員を兼ねている。研究グループ長の所属の内訳は、地震地質部１１人、海洋地質部４人、環境地質部２人、地殻物理部３人、地殻化学部１人である。
以下に特別研究室のメンバー（室長以外は関連研究グループのグループ長）を、関連研究グループ名とともに示す。
室長 野田 徹郎（地震地質部）
鉱工業技術研究開発費
［工業技術院特別研究（特研一般）］
１．活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究
ａ．活断層及び古地震による地震発生予測の研究 杉山 雄一（地震地質部）
ｂ．地震防災対策強化地域及び活断層近傍における地下水等総合観測研究
桑原 保人（地震地質部）
ｃ．地震発生域の物理・化学過程に関する研究 佐藤 隆司（地震地質部）
ｄ．観測強化地域の地質学的研究 遠藤 秀典（環境地質部）
ｅ．海域活断層の評価手法の研究 岡村 行信（海洋地質部）
ｆ．地震災害に関する地下地質の研究 遠藤 秀典（環境地質部）
ｇ．平野部の深部地下構造に関する研究 伊藤 久男（地震地質部）
３．マグマ・熱水系における火山・地震・鉱化過程の研究
ｂ．精密年代測定による背弧盆地形成史に関する研究 宇都 浩三（地殻化学部）
［国際特定共同研究］
２．地震・火山災害予測に関わる広域テフラの精密年代測定技術の研究
宇都 浩三（地殻化学部）
［ツイン研究機関］
１．地震に関する日・米地質調査所ツイン研究機関間の共同研究
伊藤 久男（地震地質部）
［経常研究（一般経常研究）］
１１．地震の総合的研究 楠瀬勤一郎（地震地質部）
［経常研究（研究支援業務）］
３２．活断層モニタリング施設維持管理費 小泉 尚嗣（地震地質部）
［一般運営庁費］
２．地下水テレメーター観測費 高橋 誠（地震地質部）
科学技術振興調整費
［総合研究］
２．南海トラフにおける海溝型巨大地震災害軽減のための地震発生機構のモデル化・観測システム
高度化に関する総合研究 池原 研（海洋地質部）
４．陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する総合研究
伊藤 久男（地震地質部）
７．地震災害軽減のための強震動予測マスターモデルに関する研究
横倉 隆伸（地殻物理部）
９．ＧＰＳ気象学・ＧＰＳ水蒸気情報システムの構築と気象学・測地学・水文学への応用に関する研究
大谷 竜（地震地質部）
［重点基礎研究］
２．活構造及び地質形成史の精密化に関する基礎的研究
ａ．断層の高速すべり過程および停止過程に関する実験的研究
佐藤 隆司（地震地質部）
ｂ．物理検層データによる地下構造及び物性の解析に関する研究
木口 努（地殻物理部）
ｃ．地殻深部の流体の電磁探査 小川 康雄（地殻物理部）
ｅ．タービダイト貯留岩形成機構とテクトニクスとの関係解明に関する研究
中嶋 健（海洋地質部）
ｆ．下部地殻環境における断層岩の構造とBrittle-Ductile遷移に関する地質学的・実験的研究
増田 幸治（地震地質部）
３．地質災害に関わる地下水の挙動に関する基礎的研究
ａ．海底地滑りによる津波の定量化 佐竹 健治（地震地質部）
ｂ．火山噴火に伴って生じた津波痕跡の堆積学的研究 七山 太（地震地質部）
ｃ．干渉ＳＡＲによる地盤沈下の研究 佐藤 功（環境地質部）
国立機関原子力試験研究費
［国立機関原子力試験研究］
１．高レベル放射性廃棄物地層処分に関する地殻変動及び低確率天然事象の研究
楠瀬勤一郎（地震地質部）
２．海域活断層の三次元的調査：デモンストレーション・サーベイ
西村 昭（海洋地質部）
第７次地震予知計画（平成６〜１０年度）において、地震発生ポテンシャル評価のため、，活断層に関する調査研究、観測強化地域における地下水等の観測、大地震の震源核形成過程に関する実験学的な研究等を行った。特に、活断層については、平成７年１月の兵庫県南部地震を契機に、全国的な地震発生の長期評価に資するため、活断層調査事業を平成８年度から開始している。また、地下水観測については、それまでに設置していた東海地域以外に、京阪神地域を初めとする地域に観測点の増強を図った。なお、平成１１年度からは調査研究の細部を見直し、地震調査研究推進本部により策定された「地震に関する基盤的調査観測計画」及び「地震調査研究の推進について」、また測地学審議会により平成１０年８月にまとめられた「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」との整合性のある調査研究を実施している。 この間に実施した主な研究には次のものがある。
兵庫県南部地震に係る調査研究（補正予算）（平成７年度）
活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究（工技院特研） （平成６〜１０年度）
活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究（工技院特研） （平成１１〜１５年度）
地震に関する日・米地質調査所ツイン研究機関間の共同研究（ツイン研究） （平成１０〜１２年度）
陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する研究（科振費総合研究） （平成１１〜１５年度）
また、具体的実績の件数は以下のようである。
［平成７〜１０年度の実績］
誌上発表２９４件、口頭発表２４５件、刊行物４件、研究発表会３件、報道関係２３８件、講義・講演３７件、国際協力１１件、国際集会参加９４件、在外研究・調査５０件、研究・研修員受入３５件
［平成１１年度の試験研究成果以外の実績］
・Workshop on Nojima Core and Borehole Data Analysis の開催(H11.11.22-23)
・HOKUDAN International Symposium and School on Active Faulting
の共催・参加(H12.1.17-26)
・第266回研究発表会(活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究-兵庫県南部地震5周年における到達点と今後の展望-)の開催(H12.2.10)
・第267回研究発表会(首都圏におけるMTL活断層系をめぐる調査の現状と今後の強震動予測への展望(仮題))の開催(H12.2月末〜3月)
・「平成10年度活断層・古地震研究調査概要報告書」(地質調査所速報)の刊行
・「Proceedings of the GSJ Workshop - Fault Rocks and Seismogenic
Process」
の刊行
・「Proceedings of the Paleoseismology Workshop」(地質調査所速報)の刊行
・委員会活動(地震調査研究推進本部地震調査委員会、同政策委員会、各分科会、各部会、日米天然資源会議)
・情報提供(地震予知連絡会、地震防災対策強化地域判定会)
・地震調査研究推進本部予算小委員会ヒアリングへの対応(H11.4.19,8.3)
・IASPEI HANDBOOK への組織紹介原稿投稿
・多岐にわたる地震関連の研究相互の調整と効果的推進
主な研究
活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究
（工技院特研）（平成１１〜１５年度）
地震に関する日・米地質調査所ツイン研究機関間の共同研究
（ツイン研究）（平成１０〜１２年度）
陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する研究
（科振費総合研究）（平成１１〜１５年度）
・地質調査所の地震研究全体を代表する対外折衝窓口
・地質調査所が、所を挙げて地震研究に取り組んでいることの明示
・新法人体制への円滑な移行
作成：2000年 7月11日 野田 徹郎