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明けましておめでとうございます. 本年はついに行革のスタートの年になりました.新年早々1月6日に,中央省庁は 戦後はじめて大幅に改革されました.通産省は経済産業省となり,工業技術院は廃止されました.地質調査所を含む旧工技院傘下の研究所は,いったん1月から3月までは経済産業省直属の「産業技術総合研究所」として統合されます.地質調査所は「産業技術総合研究所地質調査所」になりますが,中身は全くこれまでと変わりません.そして4月1日からはいよいよ「独立行政法人産業技術総合研究所(産総研)」として再スタートする事になっています. 独立行政法人産総研は,公共的な調査・研究を行う国立研究所としての機能を引き続き果たします.会計や人事制度,予算執行方法などは,これまで国の会計法などで縛られていた制約から大幅に緩和され,研究所の自主的判断に任されます.一方で,経営の効率化,国民・社会へのサービスの質的向上を基準として定期的に評価され,組織の改編や運営の改善に反映されます.新法人においては「地質の調査」業務は重要な柱であり,これらの制度の特徴を活かして,調査・研究能力のレベルアップと,社会へのサービス向上の両面をめざした再編成をする予定です. 21世紀はどのような時代になるのでしょうか.物質的な豊かさと便利さを追求し,そのために資源を開発し,また戦争を繰りかえした20世紀とは異なり,次の新しい世紀こそは,平和で,安全で未来に希望がもてる時代にしたいものです.そのためには,一人一人が正しい科学的判断ができるような,市民を中心とした社会の構築,最新で正確な科学的情報を誰もが容易に利用できる社会の構築が期待されます.地質学についても,地下の地質の実態を正確に把握し効率的に資源を開発した20世紀の地球科学から,過去の変動から未来を予測し,安全で健康な社会をデザインするための新たな発展が要請されるでしょう.私どもは新産業技術総合研究所において,これまでの地質調査所とは一味違う新たな地質の調査サービス機関をめざします.どうか皆様のご理解と暖かいご支援をお願いいたします. |
[last modified 2001-01-19
by grcweb@gsj.go.jp / 1996-05-09]