| 鉱物資源 |
| ITITプロジェクト |
| ITITプロジェクト（海外地質協力調査）
の対象国やテーマの決め方は？ |
所内各部の提案を所が研究戦略上の判断で選択．工業技術院に対して所から
プロジェクトの提案を行い採択． |
| 民間企業の要請が組み入れられる余地は？ |
企業から地調に相談され，研究的に興味があればプロポーズすることもある．
その際，業界から工技院へのプレッシャーがあるとうまくいくことがある． |
| 地熱資源 |
| 弾性波による断裂系調査 |
| 可探深度は？識別可能な断裂のサイズは？ |
1,600mの坑井で試験．細かいものは検出できない．貯留層である断裂群を
検出． |
| 技術的見通しは？ |
検討中． |
| 地調とNEDOの研究規模比較 |
| 年間予算規模は？ |
地調3億円台後半．NEDO16〜17億． |
| 研究者数は？ |
地調 地殻熱部26名＋地殻物理部等 計40名．NEDO 6名
（外部委託研究）． |
| 地熱のフィージビリティ |
| プロフィタブルか？ |
現在kw単価が14円位．原子力や石油が10円前後だからそれより高い．
自由経済では地熱は不利． |
| 燃料資源 |
| 石油の可採埋蔵量 |
| 企業からみると500万kl程度では
可採対象にはならない． | |
| JICAプロジェクト |
| JICAプロジェクトは相手国要請ベースか？ |
そのとおり． |
| モンゴルで地調がオイルシェールの調査をやっていることを
民間は全然知らない．知っていればリクエストを出すことができる． |
|
| 海洋地質 |
| 海上保安庁との関係 |
| 業務の仕分けは？ |
原則的には水路部は水路測量，地質図は地調だが，実質的には
かなり入り組んでいる．お互いのプライオリティがあるので分担上の
大きな問題はない．海の活断層については争いが起る可能性もある． |
| 地形図上の固有名詞表記の不統一 |
| 海上保安庁，国土地理院等との機関間の調整が必要では？ |
原図の表記を尊重すべき．地調も自己の出版物については統一すべき． |
| 海洋地質部の研究 |
| テーマと研究区分の対応は？ |
当初は海洋鉱物資源と海洋空間利用を重点研究分野とし，組織と1:1に
対応．現状は海洋地質部−基盤研究は依然としてあるが，いろいろな
分野に手を出している． |
| 人のやりくりは？ |
geologistが大半だがgeochemistが4名，geophysicistが5〜6名と，
いろいろな分野の専門家で構成．総勢25〜26名．所内の平均的な規模． |
| 骨材資源 |
| 骨材資源の評価は全国的に実施済か？ |
かなりカバー． |
| 生活環境 |
| 生活環境と地球環境 |
| 違いは？ |
地球規模＞地域環境＞生活環境という包含関係． |
| 地下水 |
| 地下水の研究は生活環境に含まれる？ |
環境地質部水文地質課でハイドロジオロジーをやっている． |
| 地震・噴火予知 |
| 地震予知 |
| 大学や科技庁との関係は？ |
地震予知連絡会等で常に情報交換． |
| 予知は可能か？ |
1年先の何月何日とは予知できない．阪神大震災を契機に，誤解を
与えないよう予知という語句を避けるようになった（地震予知推進本部→
地震調査研究推進本部）．東海は例外的に予知可能．他は東京直下型を
含め予知可能ではない． |
| 地下水による予知のための観測点と地質の関係は？ |
閉塞した地下水層やシンクラインの軸部に着目． |
| 基盤研究 |
| 地質図 |
| 地質図のカバー率を上げてほしい．どういう計画で
やっているか？ |
年間6〜8枚．特定観測地域，観測強化地域は全体計画を立てて
実行．それ以外は地質学的関心の高い地域を手掛けている． |
| データ公開 |
| データの公開計画は？ |
課題である．各分野でいろいろなデータベースを
作っているが公開に至っていない．唯一，100万分の1地質図はCD-ROM化し
本年度から販売．工技院全体でも情報公開の仕組みを作る動き．地調でも，
研究情報公開WWWを試験運用している． |
| 地質関係のデータベースは大学では無理．
がんはってもらいたい． | |
| USGSでは販売部が中にあって出版物が買えたり，
コピーサービスがある．国の資金でやった研究成果がもう少し容易に
一般人にも手に入るようにできないか？ |
予算の提案はしているが採択されない．不足分の増刷も研究費から
負担．マンパワー，お金ともに不足．また販売業者を通じてしか
売り払えない． |
| 流通システムを作ることが重要．関連業界で
手伝える部分もある． | |
| 基礎研究 |
| 成果の流通 |
| 一般大衆が地調が何をしている所か分かるように
ならないか？ |
力を入れているのが地質ニュース．それでも月間部数1,500．成果発表の
大部分が非学会誌（サーキュレーションの悪い工技院内または政府内の
報告書）．（第2回委員会で問題として取り上げる．） |
| 引用件数データ |
| 昔の論文が多い．過去の遺産で食っているように見えるが？ |
最近の論文はこれから引用される機会が増えていく．地球科学はじわじわ
引用される数が増えていくものが多い． |
| 数としては立派．分野に偏りはないか？ |
同位体を含む地球化学，花崗岩関係，海洋地質関係に基づいた日本の
地質構造． |
| 全体に関し |
| 研究区分 |
| 重点研究分野，基盤研究，基礎研究の分け方と
内容は？所との関係は？ |
（第2回委員会でもう一度説明する．） |
| 用語 |
| ITIT等分かりづらい用語が多い． |
（第2回以降分かりやすく努力する．） |
| 予算獲得 |
| 数十億規模で大蔵と折衝できないのか？ |
唯一可能だったのが阪神大震災関連の地震で70億円． |
| 余りそうだから回すということはできないか？
企業では，中で融通している．USGSではどうか？ |
基本的に無理．日本の制度的問題．アメリカはフレキシブル． |
| 予算として旅費，研究費のどちらがより切実か？ |
旅費，特に海外旅費． |
| 研究者の採用 |
| どういう根拠で採用し配属しているか？ |
基本的にはその年必要な分野の人を採用し，必要とする部に配属． |
| 何年か経って別の部門の仕事をしたいという希望が
出てきたときは？ |
毎年調査をやっている．実現は10%位． |
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