重点研究分野における地質調査所と他機関との関係
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1. 鉱物資源分野
(1) 金属鉱業事業団(MMAJ)<通産省>
- 設立の経緯からずっとGSJとは補完的,協力関係.
- GSJが資源の成因・探査手法の基礎的研究,探査事業はMMAJという棲み分け.
- GSJからMMAJの鉱物資源調査部門へ,出向の形での人材派遣.
- GSJからMMAJが行う各プロジェクトの委員会・検討会への委員の派遣.
(2) 国際協力事業団(JICA)<外務省>
- GSJからJICAによるさまざまな規模の対外援助プロジェクトに対して,
長・短期専門家派遣,相手国からの研修生受け入れなどの形で協力.
2. 燃料資源分野
(1) 石油公団<通産省>
- 国内石油天然ガス開発5ヶ年計画の大方針の中で協力関係.
- 石油公団のプロジェクトに対してアドバイザリー.
- GSJから石油公団の研究センター等へ出向の形で人材派遣.
(2) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
<通産省>
- GSJは炭質評価面を中心にプロジェクトに対してアドバイス.
- 海外石炭資源開発事業の事前調査(プロジェクトハンティング)に人材派遣.
- 石炭液化用炭種委員会に対してアドバイス.
(3) 国際協力事業団(JICA)<外務省>
(4) 民間企業
- 官民連帯研究,現在天然ガスハイドレートのテーマで進行中.
- 一般的には,企業側にデータの秘匿性が強い.
3. 地熱資源分野
(1) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
<通産省>
- GSJとNEDOは,共通のプロジェクトを相互補完的に推進.
- GSJは,NEDO事業の基礎的研究分野とNEDOが取得する調査データの
分析・評価を担当.
- GSJからNEDOへ出向の形で人材派遣.
4. 海洋地質分野
(1) 金属鉱業事業団(MMAJ)<通産省>
- 白嶺丸のオーナーとしてのつきあい.
- 深海底鉱物資源探査・熱水鉱床探査等についてアドバイス.
- MMAJによる調査試料を船橋庁舎で保管.
- 研究上の競合はあまり問題でないが,資試料の取り扱いやデータの公表
について障害がおきるケースがある.
(2) 石油公団<通産省>
- 白嶺丸による南極海の地質調査に際して,機材の賞与・研究者の乗船・
公団内の委員会への委員の派遣等による協力.
- 研究上の競合は特になし.
(3) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
<通産省>
- NEDOの調査航海に参画,実質的に研究の中心部分を担当.
- 試料の使用・成果の公表は許可が必要だが問題は生じていない.
(4) 海洋科学技術センター(JAMSTEC)
<科学技術庁>
- 同センター所有の潜水調査船の共同利用および科学技術振興調整費による
プロジェクトを通じての共同研究.ただし科学技術庁主体のプロジェクトである
ことによる多少の競合・やりにくさはある.
(5) 海上保安庁水路部<運輸省>
- 本来は海底地形図は水路部,海底地質図はGSJで棲み分け.ただし
海底活断層調査などで競合.
5. 防災・生活環境・原子力分野
(1) 特殊法人・財団法人・民間企業
- 原子力・地下利用・地球環境関係で,委員会の委員や共同研究等の形で協力.
- 国から外部機関に委託された研究費を国立研究所が使えないのはやりづらい.
(2) 資源環境総合技術研究所(NIRE)
<工業技術院>
- 地下空間利用プロジェクトなどで共同研究.
- GSJは自然現象対象,NIREは人工物対象という棲み分け.
(3) 防災科学技術研究所<科学技術庁>
(4) 動力炉核燃料開発事業団・原研・原子力環境整備センター・原子力発電
技術機構・原子力安全研究協会・
電力中央研究所
- 原子力委員会・原子力安全委員会から,GSJは動燃・原研と分担・協力して
研究開発を推進することを要請されている.原子力環境整備センター・原子力
発電技術機構等とも研究協力を実施している.しかし組織・体制と予算面で
やりにくさがある.
(5) 国立環境研究所<環境庁>
(6) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
<通産省>
- 地下空間利用プロジェクト,地球環境関連プロジェクト等で研究協力.
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[TM 1996-01-12]