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１）準備体制
地殻化学部長を座長とするアドバイザリーグループを設け，評価対象事項の選定，
必要資料の準備等，外部評価に対応した．アドバイザリーグループ会議は平成7年6月
〜12月の間に計17回開催された．
２）評価委員会（＜委員名簿＞）
外部評価委員会は計3回開催された．その結果は「地質調査所研究評価委員会報告
書」（平成8年3月）としてまとめられた．
第1回（7.9.21）：地質調査所のこれまでの実績
説明会（7.10.24）：第1回欠席者のための東京説明会
第2回（7.11.13）：所内見学，調査所への期待，重点研究課題
第3回（7.12.22）：研究実施体制及び運営，アンケート
説明会（7.12.25及び8.1.12）：第3回欠席者のための説明会
１）総合評価
地質調査所のこれまでの実績は概ね評価された。特に我が国の地質・資源に関する
基礎的な情報の収集・保存は高く評価された．成果に関しても，十分社会に役だって
いることは各委員とも一致して承認した。ただし、これらの成果が十分活用されてい
ないという指摘もまた各委員が一致して認めることであった。この打開のためには，
広報活動を活発にするとともに、産業界・学界との共同作業等を行うべしという提案
がされた．
２）重点研究課題
地質調査所に課せられた事業的な性格をもつ研究としては、所が提起した重点研究
課題は概ね妥当と認められた。これと共に、各委員から、国土の安全利用や地質災害
評価に関する信頼性の高い評価手法の開発を望む意見のほか、水資源・日本列島の地
質構造・環境問題・資源のグローバルな評価などをとりあげるべきだという意見も
あった。
このほか、他の政府機関に類をみない国土の地球科学的情報に関する統合的なセン
ターとしての役割も極めて重要であることが、各委員によって指摘された。これら
は、国の政策の立案に重要な影響を与えうるものと考えられる，との指摘があった。
３）組識・研究体制，ほか
研究のレベルの維持ならびに向上のため、現在の地質調査所の組識・運営体制には
改善すべき点があるということについては、各委員の意見が一致した。特に現在のプ
ロジェクト型組識と専門領域型組識が混在する体制では、数多くのプロジェクト課題
と基盤研究課題の双方に有機的に対応するのは困難で、なんらかの組識の改編が必要
であるとされた。
研究活動の活性化の方策として，とくに産業・大学などとの共同研究や人事交流等
を積極的に行うことについて、各委員とも異論がなかった。研究者の研究意欲を高く
維持するため、業績評価の方法を論文数のみに依存することには否定的な意見が強
かった。例えば、先端的な業績の評価と並んで基盤的研究の成果（たとえば地質図幅
調査など）も同じウエイトで評価されるべきである、という意見が全委員からだされ
た。
地質調査所が外部の意見を吸収しその活動を推進するため、国内外と定期的・継続
的に意見交換を行うための場所を設けるべきである、ということについては各委員の
意見は一致した。
評価委員会による評価に基づいて，平成8年度より各種の対応等を行っている．
１）外部に対する情報伝達・知名度向上等
国や地方自治体，産業界，あるいは社会に対する情報の伝達の不足，知名度の低さ
を克服するために，統括研究調査官室の統括の下，所内の関連組織（地質情報セン
ター，地質標本館，地質相談所（産学官連携推進センター），業務課広報係）が連携
してPRを強化．公開ホームページの充実に向けて作業中．
２）国土の地球科学的情報に関する統合的なセンター機能の充実
平成9年10月，企画室に情報化推進室を設け，地質図等の数値化を含め国土の地球科
学総合情報作成のための予算化に一層の努力．また，平成9年度補正予算により地質標
本館を充実．
３）国土の安全利用・地質災害評価等重点課題への取り組み
平成9年度に部課制から研究室制に移行するとともに，従来の環境地質部・鉱物資源
部・燃料資源部を改編し，新たな環境地質部・地震地質部及び資源エネルギー地質部
を設ける等，機構改編を実施．